全日空ANAは「まん延防止等重点措置」適用地域発着便も変更・払戻に関する特別対応はしない方針~コロナ感染拡大第6波の国内航空券取扱は方針転換、手数料徴求へ

計画つくり

(2022年1月20日追記)
最新の情報では、「まん延防止等重点措置」対象地域の変更・払戻手数料を無料とする「特別措置」を適用するとの方針転換されています。路線により適用期間が異なりますが、1月20日以降の予約が対象です。

速報を別記事でアップしています。

2021年末から新型コロナウィルスの感染者が増え始め、年明けには沖縄県、広島県、山口県を対象に「まん延防止等重点措置」が実施されました。コロナ感染者が増加すると懸念されるのは、人の往来による更なる拡大、不要不急の移動はできる限り避けて欲しいと政府自治体等から要請されます。

例年航空券が比較的安い1月は、航空会社のマイレージプログラムのステータス維持のために搭乗する方が増える時期、予約済み航空券を持っている方も多く、感染者の発生状況を考えると搭乗するかどうか迷うのではないかと思います。わが家も搭乗を予定しているので、航空会社の対応を確認しました。

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2021年の対応~手数料無料で変更・払戻OK

2021年は、年初から「緊急事態宣言」が適用され、途中「まん延防止等重点措置」に変わった時期もありますが、9月末まで断続的に適用されている状況、航空会社は、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が適用される都度、対象となった地域の発着便について変更・払戻を手数料免除するという「特別対応」を行っていました。

我が家は、全日空のフライトを複数持っていましたが、変更も払戻も手数料無料で対応してもらえたので、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」で不要不急の外出が制限されると、日程変更するか、変更できない場合は払戻をしてもらって、日程調整をしていました。

全日空の対応は以下に記載されています。(全日空の米国サイトです。日本サイトにも以前は情報が掲載されていましたが、探してみると見つからず・・・削除されたのだと思います。)

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2022年の対応~「特別対応」実施せず、手数料要

2021年末以降オミクロン株の流行が始まり、2022年も年初から感染者急増し「まん延防止等重点措置」が沖縄県、広島県、山口県に適用されました。2021年の対応を考えると、今回も従来同様の「特別対応」がされるものと思っていました。

1月に航空券の予約をしている我が家も感染拡大状況は気になるところ、「まん延防止等重点措置」適用の検討が報道され始めた頃から、全日空のホームページを日々確認。全日空の取り組みは専用サイトが用意されていますので毎日アクセスしています。

1月7日に適用決定された以降、いくつかの情報が更新されていますが、肝心の変更・払戻の案内が表示されず・・・

国内線は、便数調整の情報が掲載されるのみ、航空券の変更・払戻の扱いは国際線の情報しか掲載がありません。致し方なく、「ダイヤモンドサービスデスク」に電話して確認してみると、「航空券の変更・払戻に関する「特別対応」は行っていない」とのこと。その後、HPを見ていると、以下の案内が出ていました。

【国内線】新型コロナウイルスにおける航空券の特別対応はありますか。(2022/01/06更新)
現在、「まん延防止等重点措置」発令地域発着便を含め、航空券の変更・払い戻しの特別対応は行っておりません。
通常の取り扱いにてお手続きを承ります。変更・払い戻しの際は所定の手数料をいただきます。
今後状況が変わる場合には、都度ANAウェブサイトにてご案内いたします。

チャットで問い合わせてみても同じ案内でした。(当たり前ですが・・・)

 

2022年は方針が変わったのか「特別対応」はなし。変更不可のセール運賃の航空券の日程を変更する場合には、当初の予約をキャンセルし払戻をしてから、変更後の日程の航空券を購入し直すことが必要になりました。

すでに搭乗までの日数がわずかになっていますので、今キャンセルすると戻ってくる金額はわずか、日程変更すると相当の痛手になるため、どうするか迷っています。

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今後の対応は?

全日空以外の航空会社の対応も確認してみると、いずれも「特別対応」はしていない様子。

ただし、日本航空は、奄美大島線についてのみ自治体の往来自粛要請に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による航空券の特別対応を実施しているほか、Peachのホームページには、以下の記載がありました。

Peachでは、日本政府が「緊急事態宣言」を発令した場合、対象となる地域を発着する航空券はピーチポイントによる払い戻しまたは振替の特別対応をいたします。「まん延防止等重点措置」は特別対応の対象とはなりません。

2社の対応を見ると、①自治体からの要請があるかどうか、②「緊急事態宣言」かどうか が判断の分かれ目であると思われ、今後、判断が変わる可能性が少なからずあるのではと推測しています。

1月に適用されたのは「緊急事態宣言」ではなく、「まん延防止等重点措置」、今後感染拡大の状況によっては、「緊急事態宣言」に変わる可能性もありますし、政府や自治体から往来を自粛して欲しいとの要請がなされる可能性はあります。

昨年までの全日空の対応から、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が適用されれば、「特別対応」があるだろうと、勝手ながら思い込んでいたのが敗因、予約の時点では、まさかこういったことなるとは思ってもいませんでした。

感染対策をしっかりしておけば、単にフライトに搭乗するだけ感染することはないと思うものの、不安があるのは事実。感染者が近くにいれば、感染拡大につながってしまいますので、今後の感染拡大状況をよくみて対応していきたいと考えています。

当面は「With コロナ」を意識しての行動が大切だと再認識、フレキシブルに日程調整ができる運賃で予約するなど対策していこうかと思っています。

(今年はプレミアムポイント2倍キャンペーンの気配もなく、資格維持には苦労しそうな気がしています)

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